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DX PromotionDXの取り組み

トップメッセージ

当社の企業理念は、住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献することです。この理念に基づき、当社はデジタル分野の取組にも積極的に注力しています。

具体例のひとつとして、お客様とのコミュニケーションにおけるデジタル技術の活用が挙げられます。WebサイトやSNSなどのデジタルチャネルを通じて物件情報の提供や資料請求の受付などを行うだけでなく、360度パノラマ写真やVR技術を活用することで、よりリアルな体験を提供しています。これにより、遠方にお住まいのお客様とのオンライン商談も可能となっております。

社内業務の効率化についても、デジタルツールの活用を推進してまいります。クラウドの活用によって、従業員間の情報共有や業務の進捗管理をスムーズに行うことはもちろん、人工知能やRPAの活用によって、繰り返し作業や単純作業の自動化を実現していきます。これにより、本来人間が行うべきより高度な業務に、人的リソースを集中させることができます。

デジタル技術の活用によって、住まい創りや不動産価値創造事業をより効率的かつ効果的に進め、これからも地域社会の文化と歴史の創造に貢献してまいります。

2023年5月1日
穴吹興産株式会社 代表取締役社長
穴吹 忠嗣

あなぶき興産DX

あなぶき興産のDX戦略は、3つの柱で構成されています。お客様の生涯価値を高めるために商品・サービス付加価値の向上を追求する『ビジネスDX』、業務効率化・生産性向上による新たな働き方の実現を目指す『コーポレートDX』、そしてこれら2つのDXを『デジタルIT基盤』が支えます。

中期経営計画の方針とリンクするこれらの戦略に取り組むことで、商品やサービスに新たな価値を生み出し、顧客価値の最大化と収益性・企業価値の向上を目指します。

01.ビジネスDX

顧客、市場の理解の高度化
  • ・データを中心としたエリアマーケティングの強化
  • ・デジタルセールスマーケティングの促進
お客様視点での商品・サービス開発
  • ・お客様の新たな価値となるサービス、商品のデジタル技術の活用

02.コーポレートDX

労働生産性の向上
  • ・ビジネス、業務プロセスの見直し、クラウド活用、業務の効率化、自動化
働き方改革の推進
  • ・多様な手法を組み合わせ、従業員体験ひいてはビジネスパフォーマンスを向上させる

03.DXを支える「デジタルIT基盤」

ITインフラ・セキュリティの強化
  • ・情報セキュリティリスクマネジメント体制の継続的改善
  • ・全従業員のエンドポイントのセキュリティ管理、モバイルPC管理強化
  • ・従業員向け定期教育と訓練、ネットワーク環境の強化、冗長化
先端技術トライアル・活用
  • ・調査研究のためのリソース確保、新技術の有用性見極め
  • ・ライフサイクル計画に沿ったIT鮮度の維持
人材の育成・拡大
  • ・Eラーニングを活用したベーススキルの底上げ
  • ・DX人材の育成選抜研修、部門内スペシャリスト人材育成
外部とのアライアンス促進
  • ・co-ba高松・広島
  • ・あなぶきスタートアップ支援ファンド(CVC)

DX戦略

DX推進体制

2019年4月、「DX推進室※」を社長直下の専門部署として新設。以来、新しいデジタル技術の活用やデータ整備などに取り組み、各部門と密接に連携して全社横断的な推進を図っております。
また、デジタルIT環境の整備をはじめ、デジタルリテラシー教育、各ビジネス部門における人財育成にも注力いたします。※2022年より「DX推進部」

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当社の環境整備について

データの利活用
エリアマーケティング・商品開発におけるデータの利活用
営業スタイル変革
デジタルマーケティングおよびインサイドセールスの推進
コミュニケーションのデジタル化
社内連絡、会議などにおけるオンラインツールの積極活用
就業場所の柔軟化
ネットワーク整備、クラウド型システムの利用により就業場所制限を低減
ペーパレス化
書類の電子化のさらなる推進、電子契約に対する社内規定整備
業務の自動化推進
RPA等導入による業務の効率化と属人化の排除
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達成度を測る指標

以下の観点から、それぞれの戦略の達成度を測ります。

ビジネスDX
お客様への提供価値、お客様満足度、競争優位性の確保
コーポレートDX
業務プロセスのデジタル化、社員ごとの生産性向上
デジタルIT基盤
投資目的バランスの適切な配分、適切なITライフサイクルの管理
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サイバーセキュリティ対策

弊社では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ対策において常に最善を尽くしております。
情報セキュリティ対策の策定と実施において、リスクの評価、組織の体制、インシデント対応計画の策定など、情報セキュリティマネジメントシステムを確立。情報セキュリティに関する責任を明確にし、適切な運用サイクルを徹底することにより、組織全体で情報セキュリティに対する取り組みを促進しています。

情報セキュリティ基本方針 はこちら

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