トップメッセージ
現代社会は驚異的なスピードで変化を遂げています。特にデジタルによる変化が急速に広がりを見せており、デジタル化への遅れが課題とされてきた不動産業界でも、その波は止まることを知らず日々進化しています。
当社では、デジタル技術とデータを積極的に活用し、「多様化するお客様ニーズに迅速に対応すること」、そして「業務効率を一層高めること」が今後の事業発展における重要な鍵であると認識しており、私たちの企業理念である「住まい創りや不動産価値創造事業を通じて地域社会の文化と歴史の創造に貢献する」を実現するためDXを経営戦略として位置づけ、積極的に推進いたします。
不動産関連事業においては「リアルとデジタルの融合」をテーマとし、物理的に存在する不動産に加え、ARやVR技術を駆使することで距離や時間の制約を超え、オンラインでもより現実に近い体験をお客様に提供したり、データに基づいた商品開発を行ってまいります。
また、社内業務の効率化においてはデジタルを前提とした業務改革を継続的に行い、社内での情報共有や業務進捗の管理をスムーズに進めていくことや、人工知能やRPAを利用して繰り返し作業や単純作業の自動化を実現していくなど、積極的な効率化施策を推進してまいります。
デジタル技術の活用によって、住まい創りや不動産価値創造事業をより効率的かつ効果的に進め、これからも地域社会の文化と歴史の創造に貢献してまいります。
穴吹興産株式会社 代表取締役社長穴吹 忠嗣
あなぶき興産DX
あなぶき興産のDX戦略は、3つの柱で構成されています。お客様の生涯価値を高めるために商品・サービス付加価値の向上を追求する『ビジネスDX』、業務効率化・生産性向上による新たな働き方の実現を目指す『コーポレートDX』、そしてこれら2つのDXを『デジタルIT基盤』が支えます。
中期経営計画の方針とリンクするこれらの戦略に取り組むことで、商品やサービスに新たな価値を生み出し、顧客価値の最大化と収益性・企業価値の向上を目指します。
01.ビジネスDX
- お客様・市場理解の高度化
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データドリブンなアプローチを取り入れ、自社がこれまで収集したお客様の過去の購入履歴や属性データ、地域の不動産価格の変動やエリアの特性、最新の市場データを統計的に分析を行い市場トレンドや消費動向を不動産商品の企画に活用します。さらに自社の独自の知見を結びつけることによって、適切なタイミングと価格を追求し、多くのお客様に選ばれる最適な不動産商品の企画開発を実現します。
- リアルとデジタルを融合した商品・サービス
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現実のモデルルームや不動産商品だけでなく、VRや動画などのデジタル情報提供を積極的に行います。さらに、オンライン契約の機能も強化することでお客様は自分の都合や好みに合わせて不動産購入プロセスを進めることができます。マイページやオンラインチャネルを通じてパーソナライズされた体験を提供し、お客様の満足度を高めることを目指します。
02.コーポレートDX
- 労働生産性の向上/働き方改革の推進
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既存の紙ベースの業務プロセスをオンライン化し、電子ワークフローや電子契約の導入をさらに推進します。ヒト・モノ・カネに関する業務情報の電子化によりオンライン上で業務データを共有化。作業を自動化することにより、業務のスピードアップをはかります。また、定型業務の省力化や自動化を通じて、人手不足や労働時間の短縮といった課題にも対応し、より付加価値の高いコア業務へリソースのシフトを行います。
03.DXを支える「デジタルIT基盤」
- ITインフラ・セキュリティの強化
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- ・情報セキュリティリスクマネジメント体制の継続的改善
- ・全エンドポイントのセキュリティ管理強化
- ・ネットワーク環境の強化、冗長化
- 先端技術トライアル・活用
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- ・調査研究のためのリソース確保、新技術の有用性見極め
- ・ライフサイクル計画に沿った適切なIT鮮度の維持
- 人材の育成・拡大
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- ・Eラーニングを活用したITスキルの底上げ
- ・従業員セキュリティ定期教育・訓練
- ・DX人材育成研修、部門内スペシャリスト人材育成
- 外部とのアライアンス促進
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- ・コワーキングスペース「co-ba高松・広島」との連携
- ・あなぶきスタートアップ支援ファンド(CVC)の活用
DX戦略
DX推進体制
2019年4月、「DX推進室※」を社長直下の専門部署として新設。以来、新しいデジタル技術の活用やデータ整備などに取り組み、各部門と密接に連携して全社横断的な推進を図っております。
また、デジタルIT環境の整備をはじめ、デジタルリテラシー教育、各ビジネス部門における人財育成にも注力いたします。※2022年より「DX推進部」
当社の環境整備について
- データベースの整備
- お客様データ及び不動産データの再整備
- お客様とのコミュニケーション強化
- 新たなデジタル顧客接点の開発・開設
- ペーパレス化
- 書類の電子化、ワークフローのさらなる推進、電子契約に対する環境整備
- 社内コミュニケーションのデジタル化
- 社内連絡、会議などにおけるオンラインの積極活用
- 業務の自動化推進
- RPA等導入による業務の効率化と属人化の排除
- 就業場所の柔軟化
- ネットワーク整備、クラウド型システムの利用により就業場所制約を低減
達成度を測る指標
以下の指標にて、それぞれの戦略の達成度を測ります。
- 01.ビジネスDX
- -お客様・市場理解の高度化
反響獲得数、不動産価格乖離率、販売計画差異 - -リアルとデジタルを融合した商品・サービス
お客様満足度調査、サービス企画・実現数、オンラインサービス登録・利用者数 - 02.コーポレートDX
- -労働生産性の向上/働き方改革の促進
労働生産性の向上、既存業務のオンライン化/自動化数、部門内スペシャリスト人材育成数、残業時間の削減
サイバーセキュリティ対策
弊社では、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001を取得し、情報セキュリティ対策において常に最善を尽くしております。
情報セキュリティ対策の策定と実施において、リスクの評価、組織の体制、インシデント対応計画の策定など、情報セキュリティマネジメントシステムを確立。情報セキュリティに関する責任を明確にし、適切な運用サイクルを徹底することにより、組織全体で情報セキュリティに対する取り組みを促進しています。
情報セキュリティ基本方針 はこちら