リースバックに必要となる諸経費一覧

October 13, 2023September 27, 2024

リースバックのお取引は、賃貸借契約の締結が条件になる為、通常の売却取引とは違った経費が発生します。
その為、事前にどのような諸経費があるのかを確認しておく必要があります。

また、リースバックにかかる諸経費は各会社によっても異なります。
今回は弊社リースバックでの諸経費及び通常の諸経費も併せて解説させていただきます。
ぜひご参考にしていただければと思います。

なお、リースバックについての基本知識等の詳細解説と大手リースバック会社の比較は以下の記事も合わせてご覧下さい。

1.リースバック取引のみに発生する諸経費

冒頭にも記載しましたように、リースバックにかかる諸経費は各会社によって異なります。最初に弊社リースバックでの諸経費について解説いたします。

①家賃保証会社保証料

賃貸借契約の締結に必要となる家賃保証会社加入費用となります。保証会社によって異なりますが、最大月額賃料1か月分となります。

②火災保険料

賃貸期間中の火災保険料になります。補償内容によって金額は異なりますが、一般的には2年毎に2万円～3万円となります。

③70歳以上の場合、高齢者見守りサービス

弊社と提携しておりますセキュリティ会社による見守りサービスの加入が条件になります。加入費用と月額費用が発生します。お部屋の広さやサービス内容によって異なりますので、事前にご相談くださいませ。

以上がリースバックのみで発生する諸経費になります。
次はリースバック及び通常売却、どちらでも必要になる諸経費について解説させていただきます。

2.リースバック、通常売却、どちらも必要になる諸経費

どちらもご選択いただいても必要になる諸経費について解説いたします。

①契約書印紙代

不動産売買契約書に貼付する印紙代が必要になります。
印紙代については、売買価格によって異なります。また、お取引の時期によっては軽減措置を受けることができます。
詳しくは国税庁のHPにてご確認くださいませ。
https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/inshi/08/10.htm

②住宅ローンがある場合は完済費用

住宅ローンがある場合には、住宅ローンを完済する必要があります。
住宅ローンを完済するために以下の費用が必要になります。
・完済手数料
・抵当権抹消費用
住宅ローンの完済手数料などは各金融機関によって異なりますので、事前に確認が必要です。

③住所や氏名が変更になっている場合には登記費用

登記されている住所や氏名が変更になっている場合には、変更の登記手続きが必要になります。事前に司法書士や不動産会社に見積もりを依頼し、確認しましょう。

④登記識別情報（登記済権利証）を紛失している場合には本人確認情報作成費用等が必要

登記識別情報（登記済権利証）は再発行することができません。その為、司法書士に依頼して、本人確認情報の作成などをおこなう必要があります。
事前に、登記識別情報（登記済権利証）が保管されているか確認しておきましょう。

⑤仲介手数料（売買・リースバックの仲介不動産業者に依頼する場合）

直接不動産会社にリースバックの依頼や、買取を依頼する場合には不要ですが、不動産業者に仲介としてお願いする場合には仲介手数料が必要になります。
仲介手数料は物件価格によって異なります。
詳しくは国土交通省のHPからも確認できます。
https://www.mlit.go.jp/common/001307055.pdf