不動産売却の一括査定サービスは、ネット上で簡単に無料で不動産査定が受けられるサービスです。
不動産仲介業者や不動産会社などへ直接足を運ぶ必要なく、自宅で利用できる便利なサービスのため、住まいを売却するための最初のステップとして利用する方も増えてきています。
一方で、一括査定サービスはネット上で完結し事前準備なども不要ですぐに利用できることから、知識不足などの理由で何らかのトラブルが起きてしまうこともあるかもしれません。
今回の記事では、不動産一括査定サイトでのトラブルの事例や、利用の際にトラブルを回避するための事前準備や対処方法について解説します。
▼不動産一括査定サイト利用時に踏まえておくべきデメリットについては、こちらの記事で解説しています。
▼そもそも不動産一括査定サイトとは？ 活用する際の注意点は？ おすすめの一括査定サイトは？ など、基本的な情報はこちらの記事でもまとめていますので、ぜひあわせて参考になさってください。
▼デメリットやトラブルを避けながら活用できる、おすすめの一括査定サイトはこちらの記事でも多数ご紹介してしています。
なお、リースバックについての基本知識等の詳細解説と大手リースバック会社の比較は以下の記事も合わせてご覧下さい。
穴吹興産 竹島 健
区分投資事業部 企画系（バックオフィス）課長
【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
【経歴】業界歴２０年。7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。
リースバックの取材に関する窓口はこちら：stock_mansion@anabuki-kosan.co.jp
不動産一括査定サイトは何より「利用の手軽さ」がメリット！
不動産一括査定サイトは、インターネット上で必要な情報を入力する手順だけで複数の不動産業者から査定が受けられるサービスです。
無料で利用でき、入力する情報も家や土地といった物件の種類や所在地など、最低限のもののみで査定ができます。
大手の不動産仲介業者や広告会社などが運営している不動産一括査定サイトも多く、比較対象となる不動産業者は優良と広く知られている事業者をはじめ、基本的に信頼性の高いところのみが厳選されています。
査定依頼をした不動産業者に必ずしも売却をしなければいけないわけでもありません。
自宅などにいながら、複数業者の査定を受けることでもっとも高く売れる業者を探し、依頼もできる手軽さと便利さを持つのが、不動産一括査定サイトです。
「思っていたのと違った」というギャップを避けるための前提知識
不動産一括査定サイトは、住まいをもっとも高く売れる不動産業者を探すための便利なサービスです。
ところが、実際に利用すると「思っていたのと違った」と感じる人もいます。
不動産一括査定利用時に発生するギャップを回避するために、知っておきたい前提知識や情報を紹介します。
「査定額＝売却額」ではない
不動産一括査定サイトで出される査定額は、あくまで目安です。
実際の売却額は、売主である不動産業者と買い主の交渉によって決められるため、査定通りの金額で売却される保証はありません。
例えば様々な最低依頼先の中には、相場よりも高い査定額を提示し、契約を急がせる悪質寄りの不動産業者も無いとは言いきれません。
査定額だけで売却依頼をする不動産業者を決めるのではなく、納得のいく契約を結べる不動産業者を選ぶようにしましょう。
査定結果が相場よりも著しく高額だった場合、価格の根拠を求めるのも重要です。
一括査定申込みをして各社からの回答到着までは「長くても1日程度」
不動産一括査定サイトを利用すると、各社から早くて数十分や数時間、長くても1日程度で回答が届きます。
査定額がスピーディに出される大きな理由は、あくまで「机上査定」のためです。
机上査定とは、売却する物件の基本情報から、なるべく近い条件の物件について過去の売買実績や地価公示価格などを参考に目安価格を算出する方法です。
つまり、あくまで過去の類似した物件のデータを元に算出した金額のため、物件の状態や周辺環境といった事細かな要素までは査定に反映されていません。
売却する物件の詳細な査定額を知りたいときには「訪問査定（詳細査定）」を行います。
訪問査定とは机上査定での結果に加えて、不動産会社の担当者などが実際に物件を直接確認して査定を行う方法です。
時間はかかりますが、物件の状態や周辺環境、建物の状態なども加味されたうえで査定価格が算出されます。
不動産一括査定サイトはスピーディに査定額を把握できるメリットがありますが、査定の精度は低めです。
各不動産業者は競争のため、できるだけ早く査定を出そうとします。
ただ査定が出る速さで判断するのではなく、届いた査定内容が具体的かどうかも確認して依頼する不動産業者を選びましょう。
対応している物件種別（戸建て/マンション/事業用ビル など）は査定サイトごとに異なる
不動産一括査定サイトによって、対応している物件の種類が異なります。自分が売りに出したい物件の種類に合うサイトを選びましょう。
たとえば戸建てからマンションまで幅広く対応しているサイトもあれば、マンションのみに特化、特定地域での売却に強い、投資用物件の扱いに長けている、などサイトによって得意としている物件のジャンルが異なります。
取り扱う物件の種類によって、一括査定に参加する不動産業者の傾向も異なってきます。売却に有利な査定額を得るためにも、売却したい物件の種類とサイトの趣向が合っているかどうかは必ず確認しましょう。
「既存情報からの簡易シミュレーション」なのか「実際の査定依頼」なのかも確認しておこう
不動産一括査定サイトは、査定額の簡易シミュレーションができるサイトと、不動産業者の実際の査定依頼ができるサイトに分かれます。
住所や築年数などの基本情報を入れて簡易シミュレーションをするサイトは、査定額の目安が出るだけで売却を依頼する不動産業者の情報などは得られず、依頼もできません。
実際に各不動産業者へ査定依頼をする不動産一括査定サイトは、複数の不動産業者の出した査定額を比較し、売却を依頼する不動産業者を選んで依頼する流れとなっています。
ただ売却する価格の目安が知りたいのか、売却する不動産業者探しもしたいのかによって、適切なサイトを選びましょう。
無用なトラブルを避けるために「匿名で一括査定を利用」は可能？
不動産の一括査定を受けるには基本的に住所や氏名、メールアドレスといった個人情報を入力する必要がある一方、一部のサービスでは匿名で一括査定を利用できるサイトもあります。
匿名で一括査定ができるサイトは、個人情報の入力は一切不要で、物件の種別や築年数など不動産の基本情報のみを入力するだけで一括査定が受けられます。
匿名での一括査定はAI査定やシミュレーションにより、あらかじめ蓄積されたデータと入力された物件情報を比べて、近い査定額や情報を閲覧できるのが特徴です。
なおAIやシミュレーションだけでなく、匿名依頼であっても不動産会社担当者など人間の目による一時査定を含めて結果を出してくれる以下のようなサイトもあります。
▼AI査定＋αの匿名査定が可能な一括査定サイトの一例
ただし、いずれの場合でも詳細な情報を入力しないため個人情報を入力するサイトと比較すると、査定の精度は低くなります。
実際の成約時の売却額と大きく開きが出る可能性があることを覚えておきましょう。
またAI査定やシミュレーションの場合、興味のある不動産業者が見つかった場合自分から売却希望のコンタクトをとらなければいけません。
サイトのシステム任せにできる部分が少なく、自分で売却依頼などの具体的な行動をする必要が生じるという点にも、注意が必要です。
様々なトラブル事例と対策を知っておこう
不動産一括査定サイトは、手軽かつ便利に利用できるサービスです。
ところが、不動産一括査定サイトで住まいの査定依頼をしてみたところ、さまざまなトラブルに巻き込まれてしまったという意見も時折り見聞きします。トラブルの内容を事前に把握し、対策を知っておくことが重要です。
これから不動産一括査定サイトの利用を検討している方のために、起こる可能性のあるトラブルの事例と、対策方法を解説します。
トラブル事例①一括査定サイトを利用した途端たくさんの営業電話に悩まされるようになった
不動産一括サイトで依頼した不動産業者の数が多ければ多いほど、たくさんの電話連絡が来る可能性は高くなります。
連絡や営業電話が来る理由としては、以下のようなものが挙げられます。
- 不動産会社側に、早く訪問査定を受けて欲しいという事情があるから
- 競争率の高い、魅力的な物件だったから
- 多くの不動産業者に査定を依頼したから
前述の通り、不動産一括サイトで算出される査定額は、机上査定によって出されたものです。
机上査定はスピーディに査定額を出せる一方で、周辺環境や管理状態などを反映した正確な金額は出せません。
実際の売却金額と机上査定の金額ではどうしても差が大きくなるため、実際に売却依頼まで進んだときに、依頼者の不満が出る可能性があります。
そこで、不動産業者としては早めに訪問査定を受けて正確な査定額を知ってほしい、という思いがあるのです。
訪問査定依頼を推奨するために、電話連絡をする不動産業者も多いでしょう。
また、査定に出された物件が立地や周辺環境が良いなど、条件が良好な場合は不動産業者にとって魅力的な取扱物件となります。
魅力的な物件は高額で売却しやすく、不動産業者にとっても高い利益が出やすいため、なんとか自社で取引をしたいと考えるでしょう。
そこで営業電話を頻繁にかけることへつながります。
単純に一括査定を依頼した業者が多い場合にも、必然的に営業をかけてくる業者が多くなります。
たとえば1日1回営業電話がかかってくるとしても、3社に依頼した場合は3回、15社に依頼した場合は15回です。
頻繁な連絡や営業電話が来るのを防ぐためには、査定依頼時に「電話NG」を指定できるサイトを選びましょう。
また、一度に依頼する業者の最大数が少ないサイトを利用したり、あるいは3〜4社に制限するなど一度に依頼する業者数を自分で設定できるサイトを選ぶことで、営業電話をかけてくる業者の数を減らせます。
しつこい連絡や営業電話がたくさん来る、といった口コミや評判のあるサイトの利用を予め避けておくというのも、大切なポイントとなるでしょう。
ただし不動産一括査定サイトというサービス構造の性質上、利用するからにはある程度の電話連絡や営業電話が来ることは一般的です。
電話連絡や営業電話をまったくなくすことはできないと考え、優良企業のみと提携している、登録時に査定後の活動内容が過剰ではないかまで審査している、など対策を講じているサイトを選ぶことが重要です。
メール営業が多数きて受信メールボックスが不要なメールだらけに！
一括査定を依頼したところ、営業電話はそこまで来なかったものの、メールでの連絡や営業が多数来てしまった、というトラブルが発生することもあります。
メールでの連絡や営業が多いため、メールボックスがいっぱいになってしまって大切なメールが探しにくくなる、メールボックスの容量が少なくなる、といったことになるかもしれません。
不動産業者から来る多数の営業メールへの対策方法として有効なのは、営業電話を減らす対策と同じく、一括査定で依頼する不動産業者の数を減らすことです。
営業メールを送る母数の業者が減れば、その分営業メールの数も減るでしょう。また、普段づかいで利用しているメールアドレスとは別に、一括査定で使用するメールアドレスを用意しておく方法も有効です。
そのアドレスの受信ボックスは必要なときだけ見れば良いので、ほかの重要なメールが営業メールで埋もれてしまうということもありません。
強引に即決を急かすような不動産会社の担当者にあたってしまった
不動産一括査定サイトを利用し、査定額を出した不動産会社の中には、売却をすぐに決めるように急かす担当者もいるかもしれません。
特に立地や環境などの条件が良く、魅力的な物件は不動産会社にとっても利益が出やすく、何としても我が社が売却の契約を結びたい、と考える担当者もいるでしょう。
住まいをすぐに売却する予定はなく売却するか迷っていたり、とりあえず査定額だけ知りたかったりといったときには、ひとまず売る意思はないということを早めに、はっきりと担当者に伝えましょう。
すぐに売却や契約につながらないと分かれば、引き下がる担当者がほとんどです。
「住まいの相場を知りたいだけなので、売却する予定はない」など、簡単な理由でも売却を断ることはできます。
売却する意思がないことを伝えたにも関わらず執拗に売却を迫られたり、営業電話やメールが多すぎて止まらなかったりといった場合には、一括査定サイトの運営者に報告しましょう。
運営側が業者へクレームを入れてくれることも多いため、売却の強要や営業電話などが止まる可能性があります。
不動産会社側としては、トラブルによって不動産一括査定サイトとの提携が解除されてしまうと、利益が減ってしまいます。
提携解除を避けるために、運営者からのクレームには迅速に対応する不動産会社がほとんどです。
運営側へクレームを入れても営業担当者の対応が変わらなかったり、売却の契約を無理やり結ばれてしまったりといった申告なトラブルが発生した場合には、公的な機関に相談する方法もあります。
おもな相談窓口については、本記事の後半で詳しく解説します。
極端に高額な査定結果ばかり届いて、逆に信憑性に不安を感じた
不動産会社の中には、媒介契約を結ぶために相場価格とはかけ離れた極端に高額な査定結果ばかりを提示する会社もあるかもしれません。
高い査定金額が出たからと急いで契約を結んだとしても、売却金額が高額すぎる場合は実際にはなかなか買い手が付かず、結局値下げしてしまうことにもなりかねません。
売却までに時間がかかってしまうのはもちろん、売却金額が予想よりも大幅に下がってしまうこともあるでしょう。
予想していた金額で売却ができないと、今後の資金計画が組めなくなる、相続手続きが遅れるなどのトラブルが起きる可能性が高くなります。
一括査定において相場以上の高い査定額を出された場合には、査定額の根拠を不動産会社に確認しましょう。
根拠がなく、信憑性が低い場合には契約を結ばないようにします。
そもそも、相場よりも査定額が高いということがわからず、うっかり契約してしまった……という事態を防ぐためには、あらかじめ物件の売却金額の目安や相場を調べておくことも重要です。
たとえば物件がマンションの場合は、同じ立地や条件のマンションを中古物件販売サイトで検索したり、一戸建ての場合は国土交通省の「標準地・基準地検索システム」や「不動産取引価格情報検索」を使って公的価格や取引価格を調べたりすることも可能です。
仲介会社の強い押しに負けて、早々に専任媒介契約を交わしてしまった
不動産媒介契約には、「一般媒介契約」、「専任媒介契約」、「専属専任媒介契約」の3種類があります。
一般媒介契約とは複数の不動産会社へ媒介を依頼できる契約であり、専任媒介契約と専属専任媒介契約は、1社の不動産会社にしか基本的に仲介を依頼できない契約となります。
不動産一括査定サイトでの査定後、不動産会社の強い押しに負けてしまい、早々に専任媒介契約を結んでしまうケースがあります。
専任媒介契約を結んでしまうと契約を結んだ会社以外には売却活動を依頼できないため、複数社へ依頼できる一般媒介契約よりも買い主が見つかりにくくなってしまうでしょう。
なお、不動産会社へ最終的に支払う仲介手数料は、買い主を決めた1社のみに支払います。
そのため、一般媒介契約でも専任媒介契約でも、売主が負担する費用は変わりません。
一般媒介契約は通常、複数の不動産会社へ依頼する手間がかかるというデメリットがありますが、不動産一括査定サイトであれば一括で複数の不動産会社へ依頼ができるメリットがあるため、複数の不動産会社に仲介を依頼する際の手間もさほどかかりません。
物件を希望の金額で売却できる可能性を高めるためにも、不動産一括査定サイトを利用した売却においては、一般媒介契約を結ぶことをおすすめします。
万が一、専任媒介契約を強要するような不動産会社にあたってしまった場合には、しっかりと断ることが重要です。
せっかく一括査定依頼したのに、有用な情報が届かない・リアクションが遅い
一括査定を依頼したものの、不動産会社からの回答がなかなか届かない、または該当する不動産会社がまったく見つからないということもありえます。
特に地方の物件を売却したいときには、そのエリアに対応している不動産会社が不動産一括査定サイトの媒介業者として登録されていないこともあるかもしれません。
情報が届かない、リアクションが遅いという場合には、ほかの一括査定サイトへ乗り換えることが有効です。
利用者数や提携不動産会社の多い一括査定サイトであれば、やり取りも活発なため有益な情報を得られたり、早いリアクションを得られたりする可能性が高くなります。
地方の物件の場合は、その地方での物件売買に注力しているサイトへ乗り換えるのも、納得の売却につなげるためのポイントです。
手続きを進めたがいつまで経っても買い手が見つからなかった
不動産一括査定サイトを使って物件がいくらで売れるか調べたところ、希望に合う査定が見つかり、仲介契約などの具体的な手続きに進んだとします。
ところが、いつまでたっても買い手が見つからず、売却できないこともあるかもしれません。
なかなか買い主が見つからないときには、物件の売却金額が高すぎるなど適正でない場合があります。
契約を結んだ仲介業者と慎重に相談しつつ、場合によっては値引きして適正な価格にするなどの対応を行いましょう。
万が一、トラブルに発展し困ってしまった場合の相談先
不動産一括査定サイトを利用したところ、本記事でご紹介したような何らかのトラブルに発展してしまうことがあります。
サイト・サービスの運営会社に相談しても解決が難しい場合には、公的な機関や各組織へ相談することも有効です。
不動産一括査定サイトを巡るトラブルが起きた際に活用できる、代表的な相談窓口を順に紹介します。
消費生活センター / 国民生活センター
消費生活センターとは、商品やサービスなどの消費生活全般に関して、苦情・問合せといった消費者からの相談を専門の相談員が受け付けている機関です。
受け付けた苦情や問い合わせ・相談に対しては、公正な立場で処理にあたっています。
国民生活センターは、重要消費者紛争（全国的に重要であると定められた類の紛争）について、法による解決のための手続を実施する機関です。
2024年現在まで、不動産売却に関する膨大なトラブルを解決してきた事例があります。
「消費者ホットライン」である「188」に電話することで、全国の消費生活相談窓口の紹介が受けられます。
万が一住まいの都道府県に消費生活センターがない場合には、国民生活センターの「平日バックアップ相談」にそのまま電話がつながり、相談することが可能です。
また、国民生活センターでは、土日祝日（10時〜16時）において、都道府県・市区町村の消費生活センター等が開所されておらず利用できない場合の休日相談も可能です。
消費者ホットライン「188」にて、相談を受け付けています。
各都道府県行政の相談窓口
各都道府県の宅地建物取引業者を管轄する窓口や、国土交通大臣免許の宅地建物取引業者に関する窓口へ相談する方法です。
宅地建物取引業免許（知事免許）に関する窓口の一覧は、国土交通省の公式サイトにて公開されています。
また、各自治体には独自で住まいや不動産売買、インターネットサイト利用に関する相談ができる窓口を設けていることがあります。自治体の公式サイトなどをチェックしてみましょう。
一般財団法人 不動産適正取引推進機構
一般財団法人 不動産適正取引推進機構では、不動産取引に関する電話無料相談を実施しています。
電話番号は「0570-021-030」です。
消費者と宅建業者間の不動産売買取引に関するトラブルに関しては、弁護士や不動産取引の専門家などがしっかり間に入ってくれ、公平かつ迅速な解決のサポート（ADR / 特定紛争処理事業）も提供しています。
当該組織の公式サイトでは、特定紛争を処理した過去の実績・事例も具体的に確認できますので、ぜひ参考になさってください。
不動産一括査定サイトを有効活用できるのは、こんな目的があるとき！
不動産一括査定サイトはある程度注意しておかないと、本記事で例に挙げたようなトラブルが発生してしまう可能性もありますが、上手に活用することでさまざまな恩恵が受けられる便利なサイトでもあります。
不動産一括査定サイトを有効活用できる、おすすめのシーンや目的を解説します。
相場状況を概略的に把握しておきたいとき
売却したい物件の売却金額の相場を手軽に知りたいときは、不動産一括査定サイトが役立ちます。
一度に複数の不動産会社の査定結果を得られるため、おおよその費用感や相場を把握できます。売却するか迷っていて、まずは相場を把握したいというときにも向いているでしょう。
様々な不動産会社のサービス内容や対応姿勢を知りたいとき
不動産一括査定サイトの一括査定では、各不動産会社の物件の査定額だけでなく、営業担当者の対応や強み、サービス内容なども把握できます。
安心して売却できる不動産会社を見つけたいときや、長期的に相談するための不動産会社を比較して選びたいときなども、不動産一括査定サイトは活用できるでしょう。
既に1社から具体的な提案を受けていて、内容が妥当であるか客観的に判断したいとき
既に不動産会社や仲介業者から売却金額の提案を受けている場合、その金額が妥当かどうか気になるという人もいるでしょう。
不動産一括査定サイトを使えば物件の査定を複数社から出してもらえるため、売却金額が妥当かどうかをある程度客観的に判断できます。
事情があってなるべく早く売却まで進めたいとき
何らかの事情によって、できるだけ物件を早く売却したいときにも、不動産一括査定サイトの利用が向いています。
一般媒介契約を利用すれば複数の仲介業者へ物件の販売活動を依頼できます。
1社へ販売活動を限定するよりも、早く物件の買い手を見つけられる可能性が高くなるでしょう。
信頼性の高い不動産一括査定サイトを選んでトラブルのない情報収集＆売却活動を！
不動産一括査定サイトで発生するトラブルの事例や回避するための対策方法について解説しました。
不動産一括査定サイトは複数の不動産会社へ物件の査定を出してもらったり、売却を依頼する会社を選んだりするうえで役に立つサイトです。
ただし、中にはしつこい営業電話やメールを送ってきたり、相場以上の査定額をわざと提示したりといった、危険・悪質な可能性がある不動産会社が登録していることもないとはいいきれません。
匿名で査定依頼が出せる、優良企業のみを登録しているといったサービスを利用したり、あらかじめサイトの評判や口コミを参考にしたりといった方法で、信頼性の高い不動産一括査定サイトを選び、トラブルを回避しながら情報収集や売却活動を進めましょう。