不動産の売却を検討する際、どの不動産会社へ仲介を依頼すべきか、いくらぐらいで売却できるのかなどが悩みどころです。そんな時に便利なのが、不動産一括査定サービスです。
本記事では各社から提供されている一括査定について、そもそもどんな仕組みなのかなどの基本知識から解説します。
不動産売却を検討する場合には、昔ながらの方法として地元の不動産会社へ足を運び、じっくり相談するという方法も大変有効ですが、最近ではまずネットの一括査定で気軽に情報収集し、条件の合う査定があればそのまま契約、という方法も主流になっています。
本記事ではそもそも不動産一括査定サイトとはどういうサイトなのか、その仕組みや利用することのメリット、注意点など、上手に活用するための基本知識を網羅して解説します。
記事の最後では、不動産を活用した資金調達手段としてリースバックという選択肢もご紹介していますので、あわせて参考になさってください。
なお、リースバックについての基本知識等の詳細解説と大手リースバック会社の比較は以下の記事も合わせてご覧下さい。
穴吹興産 竹島 健
区分投資事業部 企画系(バックオフィス)課長
【資格】
・宅地建物取引主任者
・1級ファイナンシャル・プランニング技能士
【経歴】業界歴20年。7年間リースバックを中心に中古マンション買取事業に従事。現在は経験を活かしてリースバック検討に役立つ情報を発信。
リースバックの取材に関する窓口はこちら:stock_mansion@anabuki-kosan.co.jp
不動産一括査定サイトってどんなサービス?
Web検索で「不動産 一括査定」などと入力すれば、様々な運営会社が提供するたくさんの不動産一括査定サイトがずらりと出てきます。
この不動産一括査定サイトとは、簡単に言うと複数の不動産会社に対して一括で査定を依頼できるサービスです。
従来、自分が所有している不動産をなるべく高く売却するために複数社の査定額を知りたいという時には、個別に不動産会社(不動産仲介会社)へ問い合わせしてみる必要があり、比較検討する会社が多くなればなるほど、複数のフォームへの登録等大きな手間と時間をかけてそれぞれの会社へ打診してみる必要がありました。
不動産一括査定サイトはこの手間を大きく軽減してくれる便利なサービスなのです。
一括査定サイトを利用すれば、各社の査定結果や売却したい物件の大まかな相場、地域の相場状況といった情報も簡単に収集しながら、効率的に比較検討を行うことができます。
一度の入力&送信で複数社からの見積もり額を一気に知ることができる
一括査定依頼時に入力が必要となる情報は査定サイトによっても細かな違いがありますが、一般的には売却したい物件について以下のような情報を入力します。
- 所在地(都道府県や市区町村、場合によっては番地までなど)
- 大きさ、広さ(階数、間取り、延べ床面積、土地面積など)
- 築年数
- 改修や改装の履歴
- 付帯設備
これらの情報を入力して一括査定依頼を送信すると、最短で数分、時間がかかる場合でも数営業日ほどで、複数の不動産会社から机上査定の結果が届きます。
何社から査定が行われるかについては、その査定サイトの同時依頼可能数によって異なります。
1社だけに不動産の査定を依頼すると、例えば提示された査定価格が適正なのか? ということも様々な下調べを自分で行わなければなかなか判断できないものですが、不動産一括査定サイトを利用すれば、簡単に複数社の査定結果を収集し、相場も把握しながら比較検討できるのです。
また、査定結果は各社の営業担当者からメールあるいは電話などの手段で届けられるため、担当者の案内の丁寧さや、連絡内容から伺い知れる人柄なども含めて比較検討できるということもメリットです。
一括査定サイトの利用によって、自分と相性の良い、信頼して長期的に相談できる担当者に出会える可能性も高まるでしょう。
一般的に無料で利用できる
不動産一括査定サイトは複数の不動産会社へ査定を依頼できるサービスとなっているため、「自分の申し込みで多くの人が動くことになるので、利用料が高いのかな?」と心配される方も、もしかしたらいらっしゃるかもしれません。
しかし実際には、不動産一括査定サイトの利用は無料です。
どうして費用を支払わずにそのようなサービスが受けられるかというと、一括査定サイトの運営者は、提携している各不動産会社から、マッチングごとの紹介料をもらっているからです(その他、サイトごとに独自の収益の仕組みが構築されている可能性もあります)。
各不動産会社としてはコストを支払いつつも査定やユーザーへの連絡といったサービスを提供しているということになりますが、そのうちの何件かでも実際の成約につながれば、充分に利益になるという見込みで活動しているのです。
集まった査定額に満足できなかった場合には、その後の売却相談に進む必要はない
一括査定サイトを利用して多くの不動産会社担当者に査定の手間をかけさせたからといって、サイトユーザー側には、具体的な売却相談や成約まで進む義務などは一切生じません。
たくさんの査定結果を情報として収集したうえで、「今回は売却を見送ろう」という決断をするのも自由なのです。
不動産一括査定サイトの仕組み
一般的な不動産一括査定サイトの仕組みや情報の流れとしては、概ね以下のようなかたちとなります。利用前の予備知識としてご覧ください。
また、各サービスサイト内でもそのサービス独自の手続きの流れが説明されているため、ぜひ合わせてチェックしてみてください。
・利用者が一括査定サイト上で必要な情報を入力する(査定依頼先として希望する不動産会社を選択できる場合もある)
・一括査定サイトの同時依頼可能数に準じて、あらかじめ登録されているたくさんの不動産会社の中からいくつかの不動産会社へ同じ物件の査定依頼が届く
・各社の査定担当者(営業担当者)が机上査定を行ったうえで、査定結果(および、プラスアルファのサービス情報など)をユーザーへ電話やメールなどの手段で連絡する
各社からの査定結果が届いたあとは、その情報収集のみで終えるか、あるいは気になった査定について担当者と具体的な相談や手続きを進めていくのか、といった選択をユーザーが行うこととなります。
不動産一括査定サイトを活用するメリット
ここまでにも不動産一括査定サイトの利便性をご紹介していましたが、ここではあらためて、「不動産売却時にあえて一括査定サイトを利用することのメリット」をまとめて解説します。
手間がかからず、気軽に情報収集できる
直接不動産会社や仲介事業者へ足を運ぶのではなく、オンラインで気軽に不動産売却のための情報収集を行えます。
査定申し込み時には不動産会社の担当者と直接話してあれこれ伝えるわけではないので、限られた休憩時間や深夜であっても、パソコンやスマートフォンの操作で申し込みを終えられます。
その後、査定結果については各社担当者からメールもしくは電話などの手段で連絡が入ることとなりますが、あらかじめ最低限必要な情報が伝わっている状態での連絡受けとなるため、気負いなく進めやすいでしょう。
またこの情報収集においては単に物件の査定額だけでなく、担当者から案内される各社のアピールポイントも参考にできるため、少ない手間で今後の検討に役立つたくさんの情報を得られます。
相場情報を掴みやすい
複数社の査定結果の幅から、所有している物件の大体の売却相場を推し量れます。
また一括査定サイトによっては不動産会社からの査定以外に、AI査定や相場情報の読み物など、さらに多角的に相場を知るための豊富なコンテンツが提供されているケースも多くあります。
たくさんの回答の中から、良い不動産会社や担当者に巡り合える可能性がある
各社の担当者から査定結果の連絡を受けていく中で、例えば担当者の説明の丁寧さや人柄、信頼性なども伺い知ることができます。
気兼ねなく些細な相談までしやすい担当者であったり、情報を淀みなく正確に整理したうえで伝えてくれる担当者であったりと、今後の取引のために自分と相性の良い、好みの担当者に出会える可能性が高いのも一括査定サイトの特徴です。
各社の担当者の対応はそれぞれ他社との営業競争でもあるため、最大限、真摯な姿勢で対応してくれる可能性も高いでしょう。
ギフトカードやお得情報が提供されることも
この点はあくまでそういう場合もある、という程度ではありますが、各社ともにサイト側へ紹介料を支払いながら営業の機会を得ているという面があるため、「最大限、成約につなげたい」という理由でギフトカード提供やプラスアルファのアフターサービス提案などが行われるケースもあります。
そもそもの査定額が低いようでは本末転倒ですが、絞り込んだ不動産会社の中からそういったお得情報の提示が出る可能性があるというのは、競争率の高い一括査定サイトならではのメリットです。
早めに連絡が欲しい場合にも向いている
こちらも、各不動産会社が顧客獲得の競争をしているからという理由になりますが、一括査定サイトでは数時間~翌日など、スピーディな査定結果連絡が届くケースも多くみられます。
特に立地条件や状態の良い魅力的な物件だった場合には、その傾向は高まるでしょう。
飛び込み営業などで遭遇しやすい「悪質な不動産会社」をある程度排除できる
不動産一括査定のサービスを提供している各サイトでは、運営会社それぞれ独自の審査基準を設けながら、提携する不動産会社について慎重な選定を行っています。
万が一にも提携会社からユーザーに対して過剰な営業行為や悪質な行為などがみられた場合には、サイト自体の評判が著しく下がってしまうためです。
そのため、例えば自宅にいきなり訪問してくるようないわゆる「飛び込み営業」と比較して、悪質な事業者や営業担当者に遭遇してしまうリスクがとても低いといえます。
もちろん、こういったメリットをしっかり得るためには、運用実績が長く、悪い評判のない一括査定サイトを使うことが大切です。
長く安定して運用されており、利用者が多いという状況が続いているサイトであれば、評判獲得や利用者数増に力を入れており、登録事業者の審査・悪質事業者の排除に努めているという可能性も高まります。
不動産一括査定サイトを使う際にデメリットとなるかもしれないこと
大変利便性の高いWebサービスである不動産一括サイトですが、最大限上手に活用するためにも、以下のようなデメリットを合わせて把握しておきましょう。
必ずしも届いた査定額で売却できるわけではない
これまでにご紹介しているとおり、一括査定サイトにおいては、登録各社が顧客獲得の競争をしているという側面もあります。
中には自社の査定結果をより目立たせるために、あえて実際の机上査定よりも若干高い金額を提示してくるというケースもあるようです。
もともと不動産物件の査定というものは、実際の物件の状態や詳細を現況調査などを経て確認してからでないと、細かい金額が出せないものです。
そのため、一括査定サイト上での査定連絡で理想状況や努力目標という点も込みで高めの金額を出してくるということ自体は、必ずしも悪質とはいえず、比較的当たり前に行われがちなことです。
その点も踏まえ、一括査定サイト利用時には「最初に届く査定結果は、あくまで参考程度」と捉えておくことが大切です。
高額な査定結果が出たとしてもそのまま鵜呑みにはせず、また他社と比較して突出しているほどの高額を提示された場合には、担当者に価格の根拠を求め、あやふやな回答であったりする場合にはその不動産会社との取引は念のためやめておく、などの自己判断も必要です。
複数の不動産会社から、求めていない電話やメールでの営業を受けることがある
基本的に一括査定サイトを利用するということは、提携されている各不動産会社からの電話やメールでの連絡が来ることを理解したうえで活用するということになります。
但し、サイトで公表されている同時依頼数以上の多くの不動産会社から営業連絡が来るようになったり、また「電話NG」と指定していた(指定できるようになっていた)にも関わらず電話連絡が来た、というような状況が発生した場合は、大きなデメリットとなってしまいます。
地域によっては査定対象外となることも
例えば全国展開をうたっている一括査定サイトであっても、地方の過疎地などに立地する物件の場合、対応できる不動産会社が少なかったりまったくなかったりという事情で、査定対象外となってしまうケースがあります。
この場合には、その査定サイトでの情報収集は断念して、その地域に強い査定サイトを別途探してみましょう。
▼その他、不動産一括査定サイトを使う場合のデメリットや、トラブルの事例などはこちらの記事でも解説しています。
不動産一括査定サイト利用時の注意すべきポイント
不動産一括査定サイトを利用するにあたって、注意しておきたい基本的なポイントをいくつかご紹介します。
査定額が高いという理由だけで仲介会社を決定しないようにする
査定額はあくまで査定であり、実際に購入額が決定するのは買主が見つかってからです。
また前述のように、一括査定サイトでの査定額は競争の面から高めに提示されているケースもあることから、一括査定の中での査定提示額の高さだけで仲介会社を絞りこむのは避けておきましょう。
査定を受けて仲介会社を絞り込む際は、実績や評判をチェック
査定内容に興味が引かれる部分があって、担当者の説明などからその不動産会社に魅力を感じ始めたら、その会社の実績や評判をチェックしておきましょう。
不動産取引の実績や、その会社の他の事業の実績などをコーポレートサイトなどの公式メディアで確認し、あわせてその会社を利用したユーザー視点での評判を、口コミなどで参考情報程度にチェックして、自分なりに総合的な信頼度を推し量ると良いでしょう。
仲介会社の規模や知名度だけで選ぶのもNG
規模を限定せずに、なるべく多くの会社の査定価格をチェックして比較検討するということも大切です。
物件が立地するエリアによっては、全国展開の大手不動産仲介会社より、むしろ地元の地域密着型の仲介会社の方が高い売却金額へつなげてくれる可能性もあります。
そのエリアの売却ルートを確保していたり、独自のノウハウを持っている場合があるからです。
不動産仲介会社「大手」と「地域密着型」それぞれの特徴
一括査定サイトを利用したあと、具体的なやりとりをすることになるのは、様々な不動産仲介会社です。
この不動産仲介会社について、大手と地域密着型、それぞれにみられる一般的な特徴を解説します。
あくまで一般的な傾向をまとめていますので、実際の見極め時には、不動産会社各社の公式情報や評判も参考になさってください。
大手の不動産会社
全国展開、多店舗展開など大手の不動産会社では、一般的に以下のような特徴がみられます。
- 資金力が高い
- 売却に関する広告を幅広いエリアに展開できるため、買い手が見つかりやすい
- 大手企業間のサービス競争の一環として、売却時のサポート体制が充実している
- 抱えている顧客数が多いため、早期売却のチャンスも豊富
地域密着型の不動産会社
中小規模の、地域密着タイプの不動産会社では、一般的に以下のような特徴がみられます。
- 顧客数がかぎられる地域密着型だからこそ、時間をかけて親身に相談にのってくれる可能性がある
- その地域の特性、売却ノウハウなどを踏まえた実際的な相場に基づいて細かな査定をしてもらえる
- その地域で独自の売却ルートを持っている可能性があり、その場合には早期売却・高値売却につながりやすい
不動産一括査定サイト利用時に必要となる情報・確認できる書類
一般的な査定サイトで入力を求められる内容には、物件所在地などのすぐに思い浮かべられる項目だけでなく、関連書類を参照しなければ正確に答えられない情報もあります。
初回の査定依頼で求められる内容がどこまで正確なところまでになるのか、あるいは大まかな情報で良いのかなどはサイトによっても違いがありますが、ここでは売却物件に関して以下のような項目を正確に知りたい場合の、参照先となる書類を解説します。
- 間取り
- 延べ床面積
- 土地面積
- 築年数
- 改修や改装の履歴
- 付帯設備
以下に挙げる各書類は、一括査定後に条件の合う不動産会社が見つかり、媒介契約を結ぶ段階まで進んだ場合には必ず手続きに必要になる書類です。
手元になく取得に時間がかかるものは特に、事前に用意しておくと良いでしょう。
登録簿の謄本
戸建てやマンション、土地などの不動産に関して、所有者の氏名や住所などが記載されている書類です。
新たに不動産を登記する際や、不動産の所有者が変更になった際に登記手続きが行われ、その登記内容が法務局によって管理されています。
登記簿謄本では一括査定依頼時に求められることの多い「築年数」や「土地面積」も確認できます。
法務局へ窓口もしくはオンラインから申請すればいつでも取得できますが、その際には以下のような書類の種類によって、記載される内容が異なります。
- ・全部事項証明書
-
登記記録に関して、すべての事項が記載されている証明書です(建物の消失などで既に閉鎖済の登記記録は除きます)。
不動産の登記情報、現在までの所有者の履歴や抵当権などが記載されます。
- ・現在事項証明書
-
登記記録に関して、過去の所有者履歴や抵当権を除く、現在の権利状況のみが記載されます。
- ・一部事項証明書
-
登記記録に関して、一部の情報のみが抜粋されて記載されます。
例えば分譲マンションなど個々の部屋に異なる所有者がいる物件において、特定の部屋のみの登記記録を取得するケースで利用されます。
購入時の契約書
その不動産を購入した際の売買契約書です。
一括査定依頼時に求められることの多い「築年数(竣工日)」や「付帯設備」を確認できます。
購入時の重要事項説明書
その不動産を購入した際、売買契約の前に作成された、宅地建物取引士による重要事項の説明書類です。
一括査定依頼時に求められることの多い「土地面積」や「延べ床面積」、「築年数(竣工予定日)」「間取り」などを確認できます。
測量図または公図
測量図は、土地家屋調査士に依頼することによって作成できる土地の正確な測量結果を記した図面です。
一括査定依頼時に求められることの多い「土地面積」を確認できます。
公図は、土地の位置や形状を法的に表した図面です。一括査定依頼時に必要になることはほぼありませんが、売買手続きの際に土地の境界や所有権の範囲を厳密に示すために必要となります。
建物の図面
その建物の形状や敷地との位置関係などが正確に記された図面です。
一括査定依頼時に求められることの多い「延べ床面積」や「間取り」を確認できます。
査定サイト活用のまえに知っておこう① 不動産仲介の契約の種類
一括査定サイトを利用して複数の不動産仲介会社から連絡を得られますが、実際に媒介契約(その会社に、物件の買い手を探してもらうための契約)を結ぶ際には、契約の種類として以下の3つがあります。それぞれの違いを把握しておきましょう。
一般媒介契約
不動産会社と一般媒介契約を結んだ場合には、その一社だけでなく、物件オーナーが必要に応じて他の不動産会社とも同時進行で媒介契約を結ぶことができます。
複数の不動産会社に並行して売却活動を依頼して、早く買い手が見つかった方で売却したい、より良い条件にまとまったほうへ売却したい、といった場合に適しています。
さらに、オーナー自身が別途買い手探しを行うということも自由です。
最終的に、いずれかの不動産会社が買い手を見つけてくれて成約まで至った場合には、その不動産会社へ成功報酬として仲介手数料を支払います。
専任媒介契約
専任媒介契約を結んだ場合には、その不動産会社以外の事業者へ売却活動を依頼することはできません。
ただしオーナー自身が並行して買い手探しの活動を行うことは可能です。
専任媒介契約を結んだ不動産会社が買い手を見つけてくれて成約まで至った場合には、成功報酬として仲介手数料を支払います。
専属専任媒介契約
専属専任媒介契約では、完全にその不動産会社の活動のみに、当該不動産の売却を委ねます。
そのため、他の不動産会社はもとより、オーナーが個別に買い手探しをおこなうことも認められません。
この契約形態では、良い条件での売却につながるのか、早期に売却できるかなどがすべて契約を結んだ不動産会社の手腕にかかることとなりますが、専属専任媒介契約を結ぶということは不動産会社にとって「せっかく活動しても、先に決められた他社に成約をとられしまう」というリスクが一切なくなるということになるため、その物件の売却活動に最大限注力してくれる可能性も高まります。
専属専任媒介契約を結んだ不動産会社が買い手を見つけてくれて成約まで至った場合には、成功報酬として仲介手数料を支払います。
査定サイト活用のまえに知っておこう②「机上査定」と「訪問査定」の違い
不動産査定には、主に「机上査定」と「訪問査定」があります。
一括査定サイトを利用して各社へ届く査定依頼は、一般的に「机上査定」のほうであり、具体的な話を進める段になったら、引き続き「訪問査定」へ進むことになります。
この机上査定と訪問査定について、違いを把握しておきましょう。
机上査定
査定依頼が出された物件の基本情報をもとに、過去の類似物件の売買実績や地域の相場などを参照し、一旦の目安として概ねの金額を算出します。
訪問査定
訪問査定では、文字通り不動産会社の担当者が実際に現地を訪れ、物件の具体的な状態や周辺地域の環境などを総合的にチェックし、より詳しい査定金額を算出します。
不動産会社が売却活動に入る際には、まずこの訪問査定までを行ったうえで売り出し額を決定していくことになります。
おすすめポイントを元に独自集計! 不動産一括査定サイト ランキングTOP10
不動産一括査定サイトを選ぶ基準は目的や、納得する条件としてどんな部分を優先したいかなど、物件オーナーの方によって様々です。
ここではご参考までに、代表的なおすすめ不動産一括査定サイト10選をランキング形式でご紹介します。
本記事でのランキングの順位付けについては利用者数の多いサイトや運営歴の長いサイトを中心にバランスよくピックアップしたのち、各サイトの登録不動産会社数(2024年11月時点)に基づいておすすめ順を決定しています。
実際に一括査定サイトを選ぶ際には、不動産会社数の他に査定依頼の使いやすさ、掲載コラムの充実度なども含め様々な観点でぜひ選んでみてください。
ご紹介している10サイトはどれを選んでも間違いのない、利用人気の大変高いサイトばかりです。
それぞれのサイトの特徴や運営会社の概要、対応エリアなどもご紹介していますので、ぜひサイト探しの参考になさってください。
※本記事でご紹介している各サービスの情報は、記事執筆時点(2024年11月末)のものです。対応物件種別や利用者数など、詳しくはぜひ各サービスの公式サイトで最新の情報をご確認ください。
【おすすめランキング第1位】「LIFULL HOME’S(ライフルホームズ)」株式会社LIFULL
不動産情報サービスを主軸事業としている株式会社LIFULLが運営している一括査定サイトです。
提携している不動産会社はおよそ4,500社とかなり多く、対応エリアとしても全国をバランスよくフォローしています。
査定する事業者が多いことから対応物件種別も一戸建て、マンションから投資用物件や事業用物件、土地まであらゆる種別が網羅されているため、とにかく不動産を査定したいならまずここ、というほどに人気が高いサービスです。
査定サイト内では「よくわかる! 不動産売却」と題されたコラムページも提供されており、売却にあたっての知識を深めるためにも活用できるサイトです。
また特徴的な点として、個人情報を入力しない「匿名査定」も可能となっています。
通常の一括査定での同時依頼可能数は最大10社となっています。
▼「LIFULL HOME’S」査定対象エリア(提携不動産会社の増減によって変動する可能性があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください)
【北海道・東北地方】北海道 / 青森県 / 岩手県 / 秋田県 / 宮城県 / 山形県 / 福島県【関東地方】東京都 / 神奈川県 / 千葉県 / 埼玉県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県【中部地方】山梨県 / 長野県 / 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 愛知県 / 静岡県 / 岐阜県【近畿地方】三重県 / 大阪府 / 兵庫県 / 京都府 / 滋賀県 / 奈良県 / 和歌山県【中国・四国地方】岡山県 / 広島県 / 鳥取県 / 島根県 / 山口県 / 愛媛県 / 香川県 / 高知県 / 徳島県【九州地方】福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 |
【おすすめランキング第2位】「HOME4U(ホームフォーユー)」株式会社NTTデータスマートソーシング
コールセンターやサポートセンターのアウトソーシング事業や、IT関連のコンサルティング事業などで著名な株式会社NTTデータスマートソーシングによる一括査定サイトです。
本サイトのサービス開始は2001年であり、数ある現役の不動産一括査定サイトの中でも老舗中の老舗となっています。情報事業で信頼性の高いNTTグループ企業が運営していることから提携事業も多く集まっており、およそ2,300社で全国のエリアをカバーしています。
サイト運営者自体に宅地建物取引士などの不動産関連資格を所持しているスタッフが多く在籍していることから、不動産売却に関する基礎知識やノウハウに関する情報コンテンツも大変充実しています。
一括査定での同時依頼可能数は最大10社となっています。
▼「HOME4U」査定対象エリア(提携不動産会社の増減によって変動する可能性があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください)
【北海道・東北地方】北海道 / 青森県 / 岩手県 / 秋田県 / 宮城県 / 山形県 / 福島県【関東地方】東京都 / 神奈川県 / 千葉県 / 埼玉県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県【中部地方】山梨県 / 長野県 / 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 愛知県 / 静岡県 / 岐阜県【近畿地方】三重県 / 大阪府 / 兵庫県 / 京都府 / 滋賀県 / 奈良県 / 和歌山県【中国・四国地方】岡山県 / 広島県 / 鳥取県 / 島根県 / 山口県 / 愛媛県 / 香川県 / 高知県 / 徳島県【九州地方】福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 |
【おすすめランキング第3位】「ズバット不動産売却」株式会社ウェブクルー
不動産売買のほか生命保険や引越見積もりにいたるまで、生活にまつわる様々な比較検討のためのWebサービス運営を行っている、株式会社ウェブクルーが提供する不動産一括査定サイトです。
独自の審査基準によって厳選された2,300社の不動産会社によって、全国をカバーした不動産査定が行われています。対応物件種別としても、戸建てやマンション、事業用ビルや土地などあらゆる方面に対応しています。
本サイトでの提携不動産会社審査にあたっては、企業そのものについての審査とあわせて営業担当者の保有資格(宅地建物取引士、建築士、ファイナンシャル・プランナーなど)や取引実績までを含めており、例えばサイトユーザーにとって迷惑となる可能性がある過剰な営業活動がみられないか、という点まで徹底チェックされているとのことです。
「一括査定サイトを利用してみたいが、利用をきっかけとして営業電話に悩まされないか心配」という方であっても、安心できる材料のひとつとなるでしょう。
一括査定での同時依頼可能数は最大6社となっています。
▼「ズバット不動産売却」査定対象エリア(提携不動産会社の増減によって変動する可能性があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください)
【北海道・東北地方】北海道 / 青森県 / 岩手県 / 秋田県 / 宮城県 / 山形県 / 福島県【関東地方】東京都 / 神奈川県 / 千葉県 / 埼玉県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県【中部地方】山梨県 / 長野県 / 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 愛知県 / 静岡県 / 岐阜県【近畿地方】三重県 / 大阪府 / 兵庫県 / 京都府 / 滋賀県 / 奈良県 / 和歌山県【中国・四国地方】岡山県 / 広島県 / 鳥取県 / 島根県 / 山口県 / 愛媛県 / 香川県 / 高知県 / 徳島県【九州地方】福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 |
【おすすめランキング第4位】「SUUMO(スーモ)」株式会社リクルート
インターネット時代が訪れるよりもはるか昔から、出版分野で人材派遣や転職支援、住宅や旅行など様々なジャンルで役立つ情報発信を続けている、株式会社リクルートが運営する不動産一括査定サイトです。
提携されている不動産会社は全国展開の大手不動産会社から地域密着型の中小規模の不動産会社までが揃い、その数はおよそ2,000社となっています。一戸建てやマンションのみならず、土地の売却査定にも対応していますので、様々なニーズで活用できるでしょう。
また同サイト内では「お役立ちコンテンツ」として不動産売却時にかかる税金の話や、物件を売る場合と貸す場合のメリット・デメリット比較、損しないためのアドバイスなどなど、不動産売却を検討する人にとって「それが知りたかった!」と感じられるようなコラムが一覧で確認できます。
一括査定での同時依頼可能数は最大10社となっています。
▼「SUUMO」査定対象エリア(提携不動産会社の増減によって変動する可能性があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください)
【北海道・東北地方】北海道 / 青森県 / 岩手県 / 秋田県 / 宮城県 / 山形県 / 福島県【関東地方】東京都 / 神奈川県 / 千葉県 / 埼玉県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県【中部地方】山梨県 / 長野県 / 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 愛知県 / 静岡県 / 岐阜県【近畿地方】三重県 / 大阪府 / 兵庫県 / 京都府 / 滋賀県 / 奈良県 / 和歌山県【中国・四国地方】岡山県 / 広島県 / 鳥取県 / 島根県 / 山口県 / 愛媛県 / 香川県 / 高知県 / 徳島県【九州地方】福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 |
【おすすめランキング第5位】「リビンマッチ」リビン・テクノロジーズ株式会社
物件売買や賃貸、リノベーションから不動産業界の求人まで、不動産分野に特化した情報事業を行っているリビン・テクノロジーズ株式会社が運営する一括査定サイトです。2006年サービス開始のため、こちらも古参の部類に入る安定した品質のサービスサイトです。
1,700社以上の不動産会社が提携しており、全国の物件を対象として最短わずか45秒での査定というサービスを打ち出しています。対応物件種別も、戸建てやマンション(分譲 / 一棟)、アパートから投資用物件、店舗や工場、農地などまで豊富です。
一括査定での同時依頼可能数は最大6社となっています。
▼「リビンマッチ」査定対象エリア(提携不動産会社の増減によって変動する可能性があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください)
【北海道・東北地方】北海道 / 青森県 / 岩手県 / 秋田県 / 宮城県 / 山形県 / 福島県【関東地方】東京都 / 神奈川県 / 千葉県 / 埼玉県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県【中部地方】山梨県 / 長野県 / 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 愛知県 / 静岡県 / 岐阜県【近畿地方】三重県 / 大阪府 / 兵庫県 / 京都府 / 滋賀県 / 奈良県 / 和歌山県【中国・四国地方】岡山県 / 広島県 / 鳥取県 / 島根県 / 山口県 / 愛媛県 / 香川県 / 高知県 / 徳島県【九州地方】福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 |
【おすすめランキング第6位】「おうちクラベル」SREホールディングス株式会社
AIクラウドをはじめとした様々なITサービスの提供を主軸としたSREホールディングス株式会社による、不動産一括査定サイトです。
提携不動産会社はおよそ1,500社で、全国47都道府県すべてが査定対象エリアとなっています。また、対応物件種別も居住用物件から事業用・投資用物件までさまざまなタイプに対応しています。
本サイトの特徴のひとつとして、SREホールディングスの強みを活かした「AI査定」があります。通常、AIによる査定というと既存情報を元にしたごく簡易的な査定シミュレーションが思い浮かびますが、「おうちクラベル」では独自の技術を盛り込んだ高精度なAI査定をうたっています。
通常の一括査定を申し込みしながら、AI査定も行っておいて事前情報を得ながら不動産会社各社からの返答を待つ、という使い方もできますので、スピーディーにひとまず目安価格を知りたい方にも適しています。
一括査定での同時依頼可能数は最大15社となっています。
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【北海道・東北地方】北海道 / 青森県 / 岩手県 / 秋田県 / 宮城県 / 山形県 / 福島県【関東地方】東京都 / 神奈川県 / 千葉県 / 埼玉県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県【中部地方】山梨県 / 長野県 / 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 愛知県 / 静岡県 / 岐阜県【近畿地方】三重県 / 大阪府 / 兵庫県 / 京都府 / 滋賀県 / 奈良県 / 和歌山県【中国・四国地方】岡山県 / 広島県 / 鳥取県 / 島根県 / 山口県 / 愛媛県 / 香川県 / 高知県 / 徳島県【九州地方】福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 |
【おすすめランキング第7位】「すまいステップ」株式会社Speee
住宅の売買、外壁塗装や老人ホーム情報など住まいに関する情報事業を中心に、ビジネス向けのDXコンサル事業なども行っている株式会社Speeeの不動産一括査定サイトです。
全国に広がる1,000社以上の不動産会社と提携を行っていて、特に都市部の物件を取り扱う不動産会社が多めとなっています。対応している物件種別には戸建てのほかマンションやビルの一棟まるごとや一室、店舗や倉庫・事務所などの事業向け物件、土地にいたるまで多岐にわたっています。
提携会社の登録審査にあたっては、査定を行うこととなる営業担当者の保有資格(宅建士資格など)や、これまでの経験、物件売却実績などまで含めた厳格な審査を行っているとのことで、一括査定でマッチングされる担当者の対応クオリティの高さにも期待できます。
一括査定での同時依頼可能数は最大4社となっています。
▼「すまいステップ」査定対象エリア(提携不動産会社の増減によって変動する可能性があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください)
【北海道・東北地方】北海道 / 青森県 / 岩手県 / 秋田県 / 宮城県 / 山形県 / 福島県【関東地方】東京都 / 神奈川県 / 千葉県 / 埼玉県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県【中部地方】山梨県 / 長野県 / 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 愛知県 / 静岡県 / 岐阜県【近畿地方】三重県 / 大阪府 / 兵庫県 / 京都府 / 滋賀県 / 奈良県 / 和歌山県【中国・四国地方】岡山県 / 広島県 / 鳥取県 / 島根県 / 山口県 / 愛媛県 / 香川県 / 高知県 / 徳島県【九州地方】福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 |
【おすすめランキング第8位】「RE-Guide(リガイド)」株式会社ウェイブダッシュ
不動産分野をはじめ、エンターテインメント分野やeコマース分野でも情報サービスを提供している、株式会社ウェイブダッシュの不動産一括査定サイトです。サービススタート時は「SBI不動産ガイド」というサイト名称でしたので、そちらの名前でご存じの方も多いかもしれません。
提携不動産会社はおよそ900社と厳選型ですが、エリアとしては全国をフォローしています。
対応物件種別は戸建てやマンション、アパートから事業用物件まで多岐にわたりますが、特に収益物件や投資用物件の売却に強い不動産会社が多く登録されていることで知られています。
サイトでは売却に関するQ&Aコンテンツや、住み替え・税金・相続や離婚などに関するコラムなども閲覧できます。
一括査定での同時依頼可能数は最大10社となっています。
▼「RE-Guide」査定対象エリア(提携不動産会社の増減によって変動する可能性があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください)
【北海道・東北地方】北海道 / 青森県 / 岩手県 / 秋田県 / 宮城県 / 山形県 / 福島県【関東地方】東京都 / 神奈川県 / 千葉県 / 埼玉県 / 茨城県 / 栃木県 / 群馬県【中部地方】山梨県 / 長野県 / 新潟県 / 富山県 / 石川県 / 福井県 / 愛知県 / 静岡県 / 岐阜県【近畿地方】三重県 / 大阪府 / 兵庫県 / 京都府 / 滋賀県 / 奈良県 / 和歌山県【中国・四国地方】岡山県 / 広島県 / 鳥取県 / 島根県 / 山口県 / 愛媛県 / 香川県 / 高知県 / 徳島県【九州地方】福岡県 / 佐賀県 / 長崎県 / 熊本県 / 大分県 / 宮崎県 / 鹿児島県 / 沖縄県 |
【おすすめランキング第9位】「いえカツLIFE(いえカツライフ)」株式会社サムライ・アドウェイズ
広告代理事業を主軸に、様々なメディアの開発・運営を行っている株式会社サムライ・アドウェイズが提供する不動産一括査定サイトです。
提携されている不動産会社の数はおよそ800社ほどとなっており他サイトにくらべ少なめに感じるかもしれませんが、実は相続関連や離婚で生じた売却、共有持分や借地権・底地、再建築不可物件、リースバックなどの高度な専門知識を有する不動産会社が厳選されたうえで提携されています。
ただしそのぶん、査定対象となるエリアは2024年11月現在、関東の1都3県および、大阪府のみとなっています。
実際に売れる対象エリアを絞って不動産会社が集結しているぶん、それぞれの査定では地域に根ざした、地域特有の実状も踏まえた具体的な査定を行ってくれる期待も高まります。
さらに本サイトならではの特徴として、査定依頼以外にもサイト内で相続や離婚、金銭問題などを弁護士へ無料で相談できるサービスが用意されているという点があります。
一括査定での同時依頼可能数は最大6社となっています。
▼「いえカツLIFE」査定対象エリア(提携不動産会社の増減によって変動する可能性があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください)
【関東地方】東京都 / 神奈川県 / 千葉県 / 埼玉県【近畿地方】大阪府 |
【おすすめランキング第10位】「すまいValue(すまいバリュー)」すまいValue事務局(不動産仲介大手6社)
こちらのサイトで何より特徴的なのは、不動産仲介大手6社によって共同運営されているという点です。
運営会社として名を連ねるのは、小田急不動産、住友不動産販売、東急リバブル、野村不動産ソリューションズ、三井のリハウス、三菱地所と、いずれも知らない方はいないであろうというほどの大手であり、これらの企業の合計800店舗以上が提携されています。
特に「あまりたくさんの、知らない不動産会社へ打診するよりは、業界大手の査定を知っておきたい」という方にはぴったりの一括査定サイトといえるでしょう。
ただし注意点として、査定対象となるエリアについては上記6社を合わせても、全国すべてはフォローしきれていないという点があります。
対象エリアについては下記の表でご紹介していますので、お持ちの物件の所在地が該当するかどうかチェックしてみてください。
一括査定での同時依頼可能数は上記の6社となっています。
▼「すまいValue」査定対象エリア(提携不動産会社の店舗増減によって変動する可能性があるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください)
【北海道・東北地方】北海道 / 宮城県【関東地方】東京都 / 神奈川県 / 千葉県 / 埼玉県 / 茨城県【中部地方】愛知県 / 岐阜県【近畿地方】三重県 / 大阪府 / 兵庫県 / 京都府 / 滋賀県 / 奈良県 / 和歌山県【中国・四国地方】岡山県 / 広島県【九州地方】福岡県 / 佐賀県 |
▼以下のページでは更に詳しく、多くの不動産一括査定サイトをご紹介しています。
(「▼2_不動産 一括査定 おすすめ」への内部リンク挿入想定)
「住み続けたまま売却できる」リースバックも不動産を現金化するひとつの方法
本記事では、「不動産を売却する」ことに着目して一括査定サイトの利点や注意点、おすすめのサービスサイトなどをご紹介しましたが、不動産を活用した資金調達手段には「リースバック」という方法があることもぜひお知りになってください。
リースバックは、住居として利用している不動産を売却し現金化したうえで、「そのまま住み続けることができる」とても便利なサービスです。
具体的には、不動産の所有権はサービス事業者へ移るのですが、売却と同時に賃貸借契約を結び、以降は家賃を支払いながら住み続けるという仕組みとなります。
通常の不動産売却では住居を退去し、新たな家へ移り住む必要がありますが、リースバックでは住み慣れた住環境を維持しつつまとまった資金を即座に得られます。
本記事でここまでご紹介したような通常の不動産売却と同様に、リースバックを比較検討したい場合にも便利な一括査定サイトがあります。
興味を持たれた方はぜひ、以下リンクよりチェックしてみてください。
▼リースバック一括査定サイト「家まもルーノ」
https://leasebackconcierge.com
不動産一括査定サイトは気軽に情報収集できる便利なサービス
オンラインで手軽に、無料で利用できる不動産一括査定サイトは、不動産の売却を検討し始めた段階での情報収集から、実際の売却活動までつなげられる大変便利なサービスです。
一括査定サイトを利用する際には、複数社が競争して査定額を提示してくること、実際の売却額とは金額の差が出てしまう可能性が大いにあることなども踏まえながら、誤解のないように上手に活用しましょう。
まずは一括査定で情報を効率的に収集し、一部の不動産会社と媒介契約を結ぶタイミングを見計らいながら交渉を進め、なるべく多くの査定結果を得ておくことが成功のコツです。
サービスの性質を理解したうえで上手に利用できれば、多数の不動産会社の中から手間をかけずに自分の希望に合う会社を選び、最適な売却活動を行えます。
本記事で最後にご紹介した「リースバック」という選択肢も含め、ぜひご自身の資金調達プランやライフプランに沿う不動産売却を実現してください。